本記事は、認知症・神経変性疾患について、アスタミューゼ社作成の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートから一部抜粋した内容となっている。

はじめに

アスタミューゼ社のご紹介

弊社は世界の無形資産・イノベーションを可視化し 社会課題解決と未来創造を実現する、データ・アルゴリズム企業であり、
イノベーション投資の流入に加え、イノベーターの流れを機械的に分析し、データに基づいた成⻑領域を定義している。

R&D/知財戦略構築分析レポートのご紹介

アスタミューゼでは今芽吹きつつある黎明期の技術シーズや今後 10 年から 20 年 のスパンで大きく開花すると期待される初動段階の技術市場に重点を置きつつ、生活文化の中に根 付く技術にも光を当て、総じて未来を創る技術分類の網羅に取り組んできた。
このために、国内第一線の知を結集して全世界の論文・特許、国内外の国際会議やシンポジウム、展示会等の情報並びに独自ネットワークによる口コミ情報を活用し、136 の有望成長市場と、40 の 未来技術を選んだ。主にビジネス視点で策定された有望成長 136 市場を対象にしており、本レポートは、『認知症・神経変性疾患』のR&D/知財戦略構築に特化した内容となっている。

	タイトル	認知症・神経変性疾患 R&D/知財戦略構築分析レポート
	レポート 体裁	PDF 日本語
	発行元	アスタミューゼ株式会社

事業会社に向けては、イノベーションに関わる経営課題を中心に戦略構築支援/実行支援を実施しており、
・自社の既存事業の優位性がいつまで続くかわからない
・既存事業の成長が踊り場にきているので、使っている技術 を別で活かせる可能性を探りたい
・既に着手している研究開発を続けるべきどうか、もしくは 自社開発ではない方法があるかを含めて検討したい
といった企業のよくあるお悩みを解決している。

研究開発のための概要および現状把握

認知症とは、世界保健機関（WHO）による国際疾病分類第 10 版（ICD-10）によると、「慢性あるいは進行性の脳疾患によって生じ、記憶、思考、見当識、理解、計算、学習、言語、判断など多数の高 次脳機能障害からなる症候群」と定義されている。認知症には様々な原因疾患や病態が含まれており、アルツハイマー病、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などがある。これらの中には根本的な治療が困難なものが多いが、血管性認知症は脳梗塞や脳出血、クモ膜下出血などが原因で発症するため、高血圧や糖尿病、脂質異常症（高脂血症）などの基礎疾患を治療することで、 発症予防や進行抑制が可能である。

一方、神経変性疾患とは、血管障害や感染症、中毒などの明確な原因がなく、神経細胞が減少・死滅 してゆく疾患群を指す。発症や進行は緩徐であるが、神経細胞は再生能を持たないため不可逆的に進行し、最終的には重篤な病態に至るものが多い。疾患毎に、特定の解剖学的部位（大脳・基底核、 小脳、脊髄、末梢神経など）や特定の種類の細胞が選択的に障害を受けるが、その原因やメカニズム は十分に解明されていないものが多い。

代表的な認知症と神経変性疾患として、アルツハイマー病とパーキンソン病を紹介する。アルツハイマー病は、記銘力障害を主症状とする疾患で、アミロイドβタンパク凝集体がシナプスを障害し、リ ン酸化タウの蓄積と神経細胞死をもたらす。また、パーキンソン病は、黒質のドパミン神経細胞の変性により、安静時振戦や筋固縮などの運動症状を引き起こす疾患である。これまでの治療は対症療法としての薬物療法のみであったが、2018 年 11 月に京都大学病院において、iPS 細胞から作成した ドパミン産生細胞を移植する治験が着手され、根治療法として期待が寄せられている。

課題・問題点とその解決事例

最も頻度が高い認知症であるアルツハイマー病は、高齢化が進んでいる先進各国では国家的課題として取り組まれている。画像診断バイオマーカーとして ADNI（Alzheimer’s Disease Neuroimaging Initiative）というコホート研究が北米や日本で行われている。また、2011 年 1 月に米国のオバマ大統領は国家アルツハイマープロジェクト法（NAPA）に署名し、2025 年までにアルツハイマー病の予 防と効果的な治療の実現を目指している。

国立長寿医療研究センターの柳澤勝彦所長を中心とした研究グループは、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータ（Aβ）-PET 検査結果を基準にしてバイオマーカー探索を行い、 APP669-711/Aβ1-42 の強度比が変わることを 2018 年 2 月に Nature 誌に発表した。この知見を基に、長寿医療研究センターと島津製作所は共同でアルツハイマー病をスクリーニングする血液分析法を開発し、早期のアルツハイマー病を血液数的から高精度に予測することが可能となった。これ により、アルツハイマー病の治療薬・予防薬の開発が加速していくものと期待されている。
また、上記のような医学的な研究や治療薬・治療法の開発など医療面での進展がある一方で、認知 症や神経変性疾患における診断や介護に対して、人工知能（Artificial Intelligence, AI）やもののインターネット(Internet on Things, IoT)の活用など医療外のアプローチも進められている。

要素技術の定義とそのランドスケープ

認知症・神経変性疾患の要素技術としては、下記のようなものが例としてあげられる。

• 非薬物療法(回想法・音楽療法、運動療法など)
• 画像診断
• 体液診断
• 脳腸相関・HPA 軸・マイクロバイオーム
• 遺伝子治療
• 幹細胞を活用した治療法
• VR/AR
• 医療/介護ロボット
• 脳機能解析アプリ

アスタミューゼ社の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートでは、認知症・神経変性疾患の基礎となる技術を川上とし、応用技術を川下とした要素技術のランドスケープと、用途・目的ごとに一覧化した詳細技術分類を提供している。

特許・論文・レポートとベンチャー・研究投資の世界動向

アスタミューゼ社では、世界中の無形資産/非財務・イノベーションを可視化するために 機械と人力で様々な情報を収集・統合し、世界最大級のデータベースを構築している。そのデータベースにおける認知症・神経変性疾患の2010 年から 2019 年の 10 年間における世界のグラントの資金流入額は総額 $2,000M である。

本レポートでは、
・主な技術・製品・サービスと2030年の市場規模予測
・特許出願件数推移/特許出願国別構成
・世界のスタートアップ設立社数と被投資額の累計/推移
・研究投資の国別動向: グラント採択数と総配分額ランキング
・研究投資の国別動向: 世界/日本のグラント配分額上位25テーマ
を提供している。

最新の技術開発具体例

本レポートでは、認知症・神経変性疾患において、押さえておくべき最新の技術開発事例を多数紹介している。

技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデル

ベンチャービジネスの例としては、 神経変性疾患及び精神疾患に対する新規治療薬を開発する製薬企業 Denali Therapeutics や、 がんや炎症性疾患、神経変性疾患の治療薬を開発するバイオ医薬品企業であり、アルポート症候群やフリードライヒ運動失調症などに対する治療薬をパイプラインに持つ Reata Pharmaceuticals があげられる。
本レポートでは、認知症・神経変性疾患分野において、技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデルを
・世界のベンチャー/スタートアップの設立社数と合計被投資額
・資金調達額上位30社の企業名/企業概要/資金調達額
とともに詳細に記載している。

共同研究/開発パートナーとなる企業・大学

アスタミューゼ社では、アメリカ・中国などの海外を含めた世界中のメーカー/ベンチャー/大学の情報を収集・統合しており、認知症・神経変性疾患においては、
・Roche Holding AG
・Merck KGaA
・Janssen Pharmaceutica NV
・Takeda Pharmaceutical Co., Ltd.
・University of California
・H. Lundbeck A/S
・Pfizer Inc.
・AbbVie, Inc.
・Novartis AG
・Vertex Pharmaceuticals, Inc.
などが例としてあげられる。
本レポートでは、認知症・神経変性疾患分野において、現時点で保有する技術が総合的に優位な企業を各種特許指標から評価し、ランキング形式でリスト化して提供している。

おわりに

本レポートの目次

タイトル	認知症・神経変性疾患 R&D/知財戦略構築分析レポート
レポート 体裁	PDF 日本語
発行元	アスタミューゼ株式会社

会社概要

本記事は、人工臓器・インプラント・生体親和性材料について、アスタミューゼ社作成の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートから一部抜粋した内容となっている。

はじめに

アスタミューゼ社のご紹介

弊社は世界の無形資産・イノベーションを可視化し 社会課題解決と未来創造を実現する、データ・アルゴリズム企業であり、
イノベーション投資の流入に加え、イノベーターの流れを機械的に分析し、データに基づいた成⻑領域を定義している。

R&D/知財戦略構築分析レポートのご紹介

アスタミューゼでは今芽吹きつつある黎明期の技術シーズや今後 10 年から 20 年 のスパンで大きく開花すると期待される初動段階の技術市場に重点を置きつつ、生活文化の中に根 付く技術にも光を当て、総じて未来を創る技術分類の網羅に取り組んできた。
このために、国内第一線の知を結集して全世界の論文・特許、国内外の国際会議やシンポジウム、展示会等の情報並びに独自ネットワークによる口コミ情報を活用し、136 の有望成長市場と、40 の 未来技術を選んだ。主にビジネス視点で策定された有望成長 136 市場を対象にしており、本レポートは、『人工臓器・インプラント・生体親和性材料』のR&D/知財戦略構築に特化した内容となっている。

	タイトル	人工臓器・インプラント・生体親和性材料 R&D/知財戦略構築分析レポート
	レポート 体裁	PDF 日本語
	発行元	アスタミューゼ株式会社

事業会社に向けては、イノベーションに関わる経営課題を中心に戦略構築支援/実行支援を実施しており、
・自社の既存事業の優位性がいつまで続くかわからない
・既存事業の成長が踊り場にきているので、使っている技術 を別で活かせる可能性を探りたい
・既に着手している研究開発を続けるべきどうか、もしくは 自社開発ではない方法があるかを含めて検討したい
といった企業のよくあるお悩みを解決している。

研究開発のための概要および現状把握

人工臓器は、人体組織の代行装置である。組織や臓器は先天的に、あるいは事故や加齢、疾病などによって後天的に形態や機能が失われるため、それらを再現・代替・補完する必要がある。最終的な治療のために用いられる場合もあれば、最終的な治療や機能回復までの一時的な橋渡しや、審美的な理由で用いられる場合もある。素材には生体に馴染みの良い材料(生体親和性材料)や生体に由来する材料が用いられる。用いられる部位や素材/組成により、以下に大別できる。

①人工物による人工臓器（体内埋込型）
②ハイブリッド型人工臓器（体外型）
③ハイブリッド型人工臓器（体内型）
④生体由来材料のみによる人工臓器

適用される部位は、循環器系・呼吸器系・泌尿器系・感覚器系・神経系・運動器系と多岐にわたる。 人工透析や人工肺、人工血管、人工関節など既に実用化され、保険適用されているものもある。ただし、現状では複雑な機能を有する臓器はその機能の一部しか代替できていない。例えば人工透析で使われるダイアライザーは「人工腎臓」とも称され、血液中から老廃物を取り除くのに用いられる。 だが、本来ヒトの腎臓が持ち合わせている(赤血球の産生を促進する造血因子であるエリスロポエチンなど)内分泌などの機能を有していない。

次に、インプラントとは、狭義では人工歯根(デンタルインプラント)を指すが、広義では体内に埋め込まれる人工臓器を総称する。体内に埋め込むに当たっては、安全性や機能性、経済性などの課題があるが、人体を構成する器官や組織、細胞との親和性(生体親和性)が最も重要となる。

上記のような人工臓器やインプラントには、人体を構成する器官や組織、細胞に「異物」として認識されたり、排除されたりする度合いが少ない素材が用いられるが、それらを総称して生体親和性材料と呼ぶ。チタン合金やステンレス鋼などの金属材料やジルコニアなどのセラミック材料、ハイドロキシアパタイトなどの高分子材料、生分解性のバイオマテリアルなどが主に利用される。生分解性材料としては、ポリ乳酸のほか、ポリグリコール酸、PCL（ポリカプロラクトン）、コラーゲンやゼラチン、ヒアルロン酸やキチン、アルギン酸などが知られている。これらの素材表面をコーティングする技術も要素技術として含まれる。

課題・問題点とその解決事例

先進国を中心に医療費の抑制が重要になっており、健康寿命を延ばすことが有効な手段となっている。特に高齢化が進む社会では、加齢や病気などで機能が低下・喪失した組織や臓器への治療ニーズ が高まっている。既に、人工透析で使われる人工腎臓、人工肺、補助心臓や人工骨・人工関節などが実用化されており、ビジネスとしても大きな規模となっている。

当分野はすでに大きな市場があり、今後も製品の改善、代行対象となる器官の拡大などで成長が見込まれている。関連企業の規模では欧米が上位を占めているが、日本企業は付加価値の高い治療系の機器において欧米に劣後しており、相対的に規模が小さい。
iPS 細胞をはじめとする再生医療研究やティッシュエンジニアリング(組織工学)で技術的な優位性があり、今後の巻き返しが期待される。

要素技術の定義とそのランドスケープ

人工臓器・インプラント・生体親和性材料の要素技術としては、下記のようなものが例としてあげられる。

• 臓器機能代行
• 人工臓器
• 補助人工心臓（Ventricular Assist Devices, VAD）
• 拍動型人工心臓/軸流 型人工心臓
• 大動脈内バルーンパンピング（Intra Aortic Balloon Pumping, IABP）
• 人工肝臓/ハイブリッド型人工肝臓
• 人工腎臓
• 人工関節
• 人工血管
• 人工血液/人工赤血球
• 人工聴覚/人工内耳
• 人工視覚/人工網膜
• 再生医療
• 組織工学
• 培養細胞
• 人工皮膚
• インプラントデバイス
• スキャッフォールド（足場）
• 生体親和性/生体適合性/生体傷害性
• バイオミメティクス
• 金属材料（チタン合金、ステンレス鋼など）
• 高分子材料（ハイドロキシアパタイトなど）
• 生分解性材料
• バイオマテリアル
• ポリ乳酸
• ポリグリコール酸
• ポリカプロラクトン（Polycaprolactone, PLC）
• コラーゲン/ゼラチン/ヒアルロン酸/キチン/アルギン酸

アスタミューゼ社の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートでは、人工臓器・インプラント・生体親和性材料の基礎となる技術を川上とし、応用技術を川下とした要素技術のランドスケープと、用途・目的ごとに一覧化した詳細技術分類を提供している。

特許・論文・レポートとベンチャー・研究投資の世界動向

アスタミューゼ社では、世界中の無形資産/非財務・イノベーションを可視化するために 機械と人力で様々な情報を収集・統合し、世界最大級のデータベースを構築している。そのデータベースにおける人工臓器・インプラント・生体親和性材料の2010 年から 2019 年の 10 年間における世界のグラントの資金流入額は、総額 $6,800M である。

本レポートでは、
・主な技術・製品・サービスと2030年の市場規模予測
・特許出願件数推移/特許出願国別構成
・世界のスタートアップ設立社数と被投資額の累計/推移
・研究投資の国別動向: グラント採択数と総配分額ランキング
・研究投資の国別動向: 世界/日本のグラント配分額上位25テーマ
を提供している。

最新の技術開発具体例

本レポートでは、人工臓器・インプラント・生体親和性材料において、押さえておくべき最新の技術開発事例を多数紹介している。

技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデル

ベンチャービジネスの例としては、 オレゴン州立大学からスピンアウトした企業で、患者と医療提供者に在宅血液透析ソリューションを提供している Home Dialysis Plus や、 医療機器メーカーで、水道水とコンセントがあれば移動可能なタブロ血液透析システムを提供している Outset Medical があげられる。
本レポートでは、人工臓器・インプラント・生体親和性材料分野において、技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデルを
・世界のベンチャー/スタートアップの設立社数と合計被投資額
・資金調達額上位30社の企業名/企業概要/資金調達額
とともに詳細に記載している。

共同研究/開発パートナーとなる企業・大学

アスタミューゼ社では、アメリカ・中国などの海外を含めた世界中のメーカー/ベンチャー/大学の情報を収集・統合しており、人工臓器・インプラント・生体親和性材料においては、
・Fresenius Medical Care
・Fenwal, Inc.
・Gambro Ab
・Medtronic Inc
・Baxter International Inc.
・TC1 LLC
・DEKA Research & Development Corp.
・HeartWare, Inc.
・日機装株式会社
・Med El GmbH
などが例としてあげられる。
本レポートでは、人工臓器・インプラント・生体親和性材料分野において、現時点で保有する技術が総合的に優位な企業を各種特許指標から評価し、ランキング形式でリスト化して提供している。

おわりに

本レポートの目次

タイトル	人工臓器・インプラント・生体親和性材料 R&D/知財戦略構築分析レポート
レポート 体裁	PDF 日本語
発行元	アスタミューゼ株式会社

会社概要

本記事は、 ゲノム編集・遺伝子治療・核酸医薬について、アスタミューゼ社作成の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートから一部抜粋した内容となっている。

はじめに

アスタミューゼ社のご紹介

弊社は世界の無形資産・イノベーションを可視化し 社会課題解決と未来創造を実現する、データ・アルゴリズム企業であり、
イノベーション投資の流入に加え、イノベーターの流れを機械的に分析し、データに基づいた成⻑領域を定義している。

R&D/知財戦略構築分析レポートのご紹介

アスタミューゼでは今芽吹きつつある黎明期の技術シーズや今後 10 年から 20 年 のスパンで大きく開花すると期待される初動段階の技術市場に重点を置きつつ、生活文化の中に根 付く技術にも光を当て、総じて未来を創る技術分類の網羅に取り組んできた。
このために、国内第一線の知を結集して全世界の論文・特許、国内外の国際会議やシンポジウム、展示会等の情報並びに独自ネットワークによる口コミ情報を活用し、136 の有望成長市場と、40 の 未来技術を選んだ。主にビジネス視点で策定された有望成長 136 市場を対象にしており、本レポートは、『 ゲノム編集・遺伝子治療・核酸医薬』のR&D/知財戦略構築に特化した内容となっている。

	タイトル	ゲノム編集・遺伝子治療・核酸医薬 R&D/知財戦略構築分析レポート
	レポート 体裁	PDF 日本語
	発行元	アスタミューゼ株式会社

事業会社に向けては、イノベーションに関わる経営課題を中心に戦略構築支援/実行支援を実施しており、
・自社の既存事業の優位性がいつまで続くかわからない
・既存事業の成長が踊り場にきているので、使っている技術 を別で活かせる可能性を探りたい
・既に着手している研究開発を続けるべきどうか、もしくは 自社開発ではない方法があるかを含めて検討したい
といった企業のよくあるお悩みを解決している。

研究開発のための概要および現状把握

ゲノム編集の応用技術として最も期待される用途のひとつとして、次世代の遺伝子治療があげられる。遺伝子治療とは、疾患原因となる異常遺伝子を正常遺伝子に修復・修正するために、正常遺伝子を直接体内に投与し修復する技術、または正常遺伝子を補うことで疾患を治療する技術である。従来の遺伝子治療では、異常遺伝子が残ったまま、正常遺伝子をゲノム内に付加するのが主たる治療法であった。それに対し、ゲノム編集を用いた遺伝子治療では、近年の技術の急速な発展に伴い、異常遺伝子を直接的に、かつ簡便、効率的に修復・修正することが可能となった。それにより、従来の遺伝子治療では不可能とされていた治療法が可能になると考えられており、次世代遺伝子治療による適用対象疾患の拡大が期待されている。2020 年には、東北大学の西口康二准教授と眼科学分野の中澤徹教授らが、全盲の網膜変性マウスにおいて、効率を改善したゲノム編集技術を用いて、遺伝子変異を正常化することにより、視力の再建に成功している。

課題・問題点とその解決事例

遺伝子配列を直接修復・修正する遺伝子治療薬に対し、疾患原因となる異常遺伝子の発現抑制 や、タンパク質への翻訳を阻害する機能を有する短鎖の核酸を用いた核酸医薬も、近年最先端の分子標的医薬として期待されている。核酸医薬の特徴としては、遺伝子発現を介さずに直接生体に作用するこ とであるが、現在は DDS による疾患部位・組織への送達が技術的な課題である。臨床試験段階のものは多数ある状況であるが、世界中でも未だ承認された核酸医薬の数は少ないのが現状である。
今後、様々な産業においてゲノム編集技術が適用されていくことが想定されるが、ゲノム編集関連技術に特化した規制やガイドラインなどについては、各国共に現在議論中であり、徐々に制定されつつあ る。そのため、難治性疾患への遺伝子治療や農林水産における優良品種の育種等、ゲノム編集関連応用技術が用いられる各産業の立ち位置、観点からも規制の対象となる可能性がある。

要素技術の定義とそのランドスケープ

ゲノム編集・遺伝子治療・核酸医薬の要素技術としては、下記のようなものが例としてあげられる。

• 次世代シークエンサ
• 卓上質量分析計
• マイクロキャピラリー電気泳動装置等の高性能高精度の分析機器の登場を背景にゲノム医療の基本だった SNP（一塩基多型）情報に加え、トランスクリプトーム（全 転写物情報）やプロテオーム（全タンパク質情報）
• メタボローム（全代謝産物）などオミックス解析
• DNA ワクチン（人工ウイルス）
• RNAi（RNA 干渉）
• miRNA（マイクロ RNA）
• テロメア長・G テール長計測

アスタミューゼ社の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートでは、 ゲノム編集・遺伝子治療・核酸医薬の基礎となる技術を川上とし、応用技術を川下とした要素技術のランドスケープと、用途・目的ごとに一覧化した詳細技術分類を提供している。

特許・論文・レポートとベンチャー・研究投資の世界動向

アスタミューゼ社では、世界中の無形資産/非財務・イノベーションを可視化するために 機械と人力で様々な情報を収集・統合し、世界最大級のデータベースを構築している。そのデータベースにおける ゲノム編集・遺伝子治療・核酸医薬の2010 年から 2019 年の 10 年間における世界のグラントの資金流入額は総額 $6,000M である。

本レポートでは、
・主な技術・製品・サービスと2030年の市場規模予測
・特許出願件数推移/特許出願国別構成
・世界のスタートアップ設立社数と被投資額の累計/推移
・研究投資の国別動向: グラント採択数と総配分額ランキング
・研究投資の国別動向: 世界/日本のグラント配分額上位25テーマ
を提供している。

最新の技術開発具体例

本レポートでは、 ゲノム編集・遺伝子治療・核酸医薬において、押さえておくべき最新の技術開発事例を多数紹介している。

技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデル

ベンチャービジネスの例としては、 ウイルスを使用した遺伝子治療である AAV 遺伝子治療を開発している Asklepios BioPharmaceutical や、 遺伝医学、心臓代謝性疾患、感染症、中枢神経系(CNS)および眼疾患の 4 つの治療分野における革新的な RNAi ベースの医薬品の開発している Alnylam Pharmaceuticals があげられる。
本レポートでは、 ゲノム編集・遺伝子治療・核酸医薬分野において、技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデルを
・世界のベンチャー/スタートアップの設立社数と合計被投資額
・資金調達額上位30社の企業名/企業概要/資金調達額
とともに詳細に記載している。

共同研究/開発パートナーとなる企業・大学

アスタミューゼ社では、アメリカ・中国などの海外を含めた世界中のメーカー/ベンチャー/大学の情報を収集・統合しており、 ゲノム編集・遺伝子治療・核酸医薬においては、
・University of California
・Massachusetts Institute of Technology
・Ionis Pharmaceuticals, Inc.
・Alnylam Pharmaceuticals, Inc.
・University of Pennsylvania
・Stanford University
・Moderna, Inc.
・Dow AgroSciences LLC
・Sangamo Therapeutics, Inc.
・Sanofi S.A.
などが例としてあげられる。
本レポートでは、 ゲノム編集・遺伝子治療・核酸医薬分野において、現時点で保有する技術が総合的に優位な企業を各種特許指標から評価し、ランキング形式でリスト化して提供している。

おわりに

本レポートの目次

タイトル	ゲノム編集・遺伝子治療・核酸医薬 R&D/知財戦略構築分析レポート
レポート 体裁	PDF 日本語
発行元	アスタミューゼ株式会社

会社概要

本記事は、発生工学・再生医療・細胞治療について、アスタミューゼ社作成の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートから一部抜粋した内容となっている。

はじめに

アスタミューゼ社のご紹介

弊社は世界の無形資産・イノベーションを可視化し 社会課題解決と未来創造を実現する、データ・アルゴリズム企業であり、
イノベーション投資の流入に加え、イノベーターの流れを機械的に分析し、データに基づいた成⻑領域を定義している。

R&D/知財戦略構築分析レポートのご紹介

アスタミューゼでは今芽吹きつつある黎明期の技術シーズや今後 10 年から 20 年 のスパンで大きく開花すると期待される初動段階の技術市場に重点を置きつつ、生活文化の中に根 付く技術にも光を当て、総じて未来を創る技術分類の網羅に取り組んできた。
このために、国内第一線の知を結集して全世界の論文・特許、国内外の国際会議やシンポジウム、展示会等の情報並びに独自ネットワークによる口コミ情報を活用し、136 の有望成長市場と、40 の 未来技術を選んだ。主にビジネス視点で策定された有望成長 136 市場を対象にしており、本レポートは、『発生工学・再生医療・細胞治療』のR&D/知財戦略構築に特化した内容となっている。

	タイトル	発生工学・再生医療・細胞治療 R&D/知財戦略構築分析レポート
	レポート 体裁	PDF 日本語
	発行元	アスタミューゼ株式会社

事業会社に向けては、イノベーションに関わる経営課題を中心に戦略構築支援/実行支援を実施しており、
・自社の既存事業の優位性がいつまで続くかわからない
・既存事業の成長が踊り場にきているので、使っている技術 を別で活かせる可能性を探りたい
・既に着手している研究開発を続けるべきどうか、もしくは 自社開発ではない方法があるかを含めて検討したい
といった企業のよくあるお悩みを解決している。

研究開発のための概要および現状把握

発生工学（developmental engineering）は、生物の発生過程、すなわち精子と卵の受精から胚発生、形態形成などを研究する発生生物学をベースとし、受精卵や胚盤胞を体外に取り出す技術、それらを培養する技術、それらの胚を操作する技術、操作した胚を再び仮親の卵管や子宮に移植する技術などを含む。不妊治療として用いられる体外受精や病気など特定遺伝子を持たない受精卵の選別をするデザイナーチャイルド、複数の生物種の遺伝子を併せ持つキメラ生物や、クローン生物（完全に同一のを持つ生物個体）、ノックアウト・ノックダウン生物（特定の遺伝子の発現を抑制・低減した 生物）の作製など、現在の再生医学の源流になるような基礎技術が含まれる。
また、再生医学・再生治療（regenerative medicine）とは、疾患や傷害、加齢等により損なわれた生体組織の構造や機能を、幹細胞などを用いて再生・修復する医学・医療の領域をいう。特定の臓 器や組織の再生を指す場合、組織工学（tissue engineering）という表現を用いることもある。一方、 細胞治療とは生体細胞を体外に取り出し、選別、活性化、増幅などの処理を行った後に患者に投与する治療法を指し、免疫細胞移植や造血幹細胞移植などがこれに当るが、幹細胞から分化誘導した細胞 を患者に移植することにより組織修復を目指す再生医療も広義の細胞治療には含まれる。

近年の再生医療のトピックスとしては、理化学研究所と先端医療振興財団が 2013 年 8 月より開始 した 「滲出型加齢黄斑変性に対する自家 iPS 細胞由来網膜色素上皮シート移植に関する臨床研究」 がある。患者本人の皮膚細胞から多分化能をもった iPS 細胞を作製し、それを網膜色素上皮細胞に分化させシート状にして網膜の黄斑部に移植するものである。2014 年 9 月に日本における iPS 細胞 を用いた治験の 1 例目となる移植が 70 歳代の女性の片眼に対し行われた。移植の安全性や視機能への影響評価には約 1 年間の観察期間が必要とされ、これまでに 5 例の患者に移植が行われてきたが、2017 年 6 月には 1 名に合併症が発生したため移植した細胞シートが除去された。

課題・問題点とその解決事例

2012 年 12 月時点で上市製品数及び治験製品数は、欧州（上市 20 品目、治験 42 品目）、米国（9 品目、88 品目）、韓国（14 品目、31 品目）に比べて、日本は（2 品目、4 品目）と極端に少ない。 改正薬事法により、日本の再生医療関連市場が発展していくことが期待されていた。現在、再生医学・ 再生医療の主流となっているのは、細胞培養法（大量培養、三次元培養、自動システム化など）、細胞治療（幹細胞などを患部に注入・挿入して組織再生させる）、細胞シート療法（皮膚や角膜、網膜、 心筋などの細胞をシート状に増やした細胞シートを患部に挿入したり被せたりして患部に同化させ、 組織再生させる）だが、生体外で心臓や肝臓全体のような三次元的な臓器を作ることには未だ成功していない。しかし、東京理科大学の辻孝教授らは、2007 年、臓器・器官のもととなる「器官原基」 を再生する細胞操作技術として「器官原基法」を開発、同技術で再生した歯の器官原基（再生歯胚） から再生歯が口腔内で萌出・成長して、機能的な歯へと成長することを 2009 年に明らかにし、さらに、2011 年には、再生歯胚から再生歯ユニットを作製し、完成した器官を移植して歯の生理機能が 回復可能であることを示した。唾液腺、毛包についても器官原基が作成されており、2012 年には、 毛包原基を無毛マウスに移植して、毛包と毛幹の形成だけでなく、周囲の皮膚層、筋肉や神経繊維と 結合し、刺激に応答して逆立つことなども明らかになった。
再生医学のもう一つの役割としては、創薬研究や病態研究がある。再生医学の手法を応用し、分化誘導させて得られる種々の細胞や、難病患者から得られた iPS 細胞を用いることで、様々な病態モデル細胞を作製することができ、それらの細胞を使って創薬ターゲット分子や疾病原因遺伝子を特定 することで、疾患の治療や研究が飛躍的に進むと期待されている。

要素技術の定義とそのランドスケープ

発生工学・再生医療・細胞治療の要素技術としては、下記のようなものが例としてあげられる。

• ES 細胞（Embryonic Stem cell）
• 自家細胞/他家細胞
• iPS 細胞（induced Pluripotent Stem cell）
• GVHD（Graft versus Host Disease）
• 間葉性幹細胞
• HLA（Human Leukocyte Antigen）
• Muse 細胞（Multilineage-differentiating stress enduring cell）
• 免疫抑制
• 細胞マーカー
• 疾患モデル
• 培養条件
• 医薬品アッセイ
• 培地添加物
• HTS（High Throughput Screening）
• GMP（Good Manufacturing Practice）
• 皮膚移植
• 凍結
• 軟骨再生
• 解凍
• 網膜再生
• 分化誘導
• 心筋再生
• がん化抑制
• 末梢神経再生
• ベクター
• 中枢神経再生
• 遺伝子導入
• 血管再生
• 特性改変
• 膵β細胞再生
• 二次元/三次元組織構築
• 造血能再生
• 細胞シート
• 毛髪再生
• スキャフォールド
• 歯槽骨再生
• 細胞バンキング
• 乳房再生
• 幹細胞デリバリー
• 腎臓再生

アスタミューゼ社の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートでは、発生工学・再生医療・細胞治療の基礎となる技術を川上とし、応用技術を川下とした要素技術のランドスケープと、用途・目的ごとに一覧化した詳細技術分類を提供している。

特許・論文・レポートとベンチャー・研究投資の世界動向

アスタミューゼ社では、世界中の無形資産/非財務・イノベーションを可視化するために 機械と人力で様々な情報を収集・統合し、世界最大級のデータベースを構築している。そのデータベースにおける発生工学・再生医療・細胞治療の2010 年から 2019 年の 10 年間における世界のグラントの資金流入額は総額 $3,000M である。

本レポートでは、
・主な技術・製品・サービスと2030年の市場規模予測
・特許出願件数推移/特許出願国別構成
・世界のスタートアップ設立社数と被投資額の累計/推移
・研究投資の国別動向: グラント採択数と総配分額ランキング
・研究投資の国別動向: 世界/日本のグラント配分額上位25テーマ
を提供している。

最新の技術開発具体例

本レポートでは、発生工学・再生医療・細胞治療において、押さえておくべき最新の技術開発事例を多数紹介している。

技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデル

ベンチャービジネスの例としては、 がんや自己免疫疾患の治療を目的とした新規バイオ医薬品の発見と開発に取り組んでいる OncoImmune や、 CD40L 経路を標的とした専門知識を活用して、自己免疫疾患や神経変性疾患の患者のための潜在的な治療法を開発している Eledon Pharmaceuticals があげられる。
本レポートでは、発生工学・再生医療・細胞治療分野において、技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデルを
・世界のベンチャー/スタートアップの設立社数と合計被投資額
・資金調達額上位30社の企業名/企業概要/資金調達額
とともに詳細に記載している。

共同研究/開発パートナーとなる企業・大学

アスタミューゼ社では、アメリカ・中国などの海外を含めた世界中のメーカー/ベンチャー/大学の情報を収集・統合しており、発生工学・再生医療・細胞治療においては、
・CorMatrix Cardiovascular, Inc.
・The Royal Netherlands Academy of Arts & Sciences
・University of California
・The Children’s Medical Center Corp.
・Seoul National University (ソウル大学校)
・Stanford University
・Zhejiang University（浙江大学）
・ACell, Inc.
・富士フイルム株式会社
・Sichuan University（四川大学）
などが例としてあげられる。
本レポートでは、発生工学・再生医療・細胞治療分野において、現時点で保有する技術が総合的に優位な企業を各種特許指標から評価し、ランキング形式でリスト化して提供している。

おわりに

本レポートの目次

タイトル	発生工学・再生医療・細胞治療 R&D/知財戦略構築分析レポート
レポート 体裁	PDF 日本語
発行元	アスタミューゼ株式会社

会社概要

本記事は、核融合・プラズマと超伝導について、アスタミューゼ社作成の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートから一部抜粋した内容となっている。

はじめに

アスタミューゼ社のご紹介

弊社は世界の無形資産・イノベーションを可視化し 社会課題解決と未来創造を実現する、データ・アルゴリズム企業であり、
イノベーション投資の流入に加え、イノベーターの流れを機械的に分析し、データに基づいた成⻑領域を定義している。

R&D/知財戦略構築分析レポートのご紹介

アスタミューゼでは今芽吹きつつある黎明期の技術シーズや今後 10 年から 20 年 のスパンで大きく開花すると期待される初動段階の技術市場に重点を置きつつ、生活文化の中に根 付く技術にも光を当て、総じて未来を創る技術分類の網羅に取り組んできた。
このために、国内第一線の知を結集して全世界の論文・特許、国内外の国際会議やシンポジウム、展示会等の情報並びに独自ネットワークによる口コミ情報を活用し、136 の有望成長市場と、40 の 未来技術を選んだ。主にビジネス視点で策定された有望成長 136 市場を対象にしており、本レポートは、『核融合・プラズマと超伝導』のR&D/知財戦略構築に特化した内容となっている。

	タイトル	核融合・プラズマと超伝導 R&D/知財戦略構築分析レポート
	レポート 体裁	PDF 日本語
	発行元	アスタミューゼ株式会社

事業会社に向けては、イノベーションに関わる経営課題を中心に戦略構築支援/実行支援を実施しており、
・自社の既存事業の優位性がいつまで続くかわからない
・既存事業の成長が踊り場にきているので、使っている技術 を別で活かせる可能性を探りたい
・既に着手している研究開発を続けるべきどうか、もしくは 自社開発ではない方法があるかを含めて検討したい
といった企業のよくあるお悩みを解決している。

研究開発のための概要および現状把握

現在の原子力発電で活用されている核反応はウランやプルトニウムの核分裂反応であり、反応後の燃料棒のような高レベルな放射性廃棄物が残るといった問題点を抱えている。それに対し核融合炉の場合、発生した中性子がプラズマの周辺物質を放射性物質に変えるものの、低レベルの放射性廃棄物が残るだけであり管理が容易い。また、核分裂における連鎖反応のような反応は核融合では起こらず、暴走の危険性がない。さらに、核融合炉において主に扱われる反応には水素（重水素・三重水 素）やヘリウムが用いられており、水素は地上に無尽蔵に存在するので、化石燃料やウランなど核分裂反応での燃料のように枯渇する心配がない。そのうえ、核融合反応で作りだされるエネルギーは、 同質量のウランが核分裂反応を起こす場合での 4.5 倍以上、石油の場合では優に 8,000 万倍以上である。温室効果ガスによる気候変動の問題や発展途上国を中心とした人口爆発によるエネルギー需要のひっ迫などに対応する技術の一つとして、核融合炉を次世代の原子力発電として利用するための技術開発が急がれる。

核融合の反応を起こすには、反応条件が他の核融合での反応と比較して緩やかな重水素・三重水素 反応（D-T 反応）の場合でも原子核同士を 1,000 km/s 以上で衝突させることが必須である。そのため、この状態を生み出し維持するにはプラズマを 1 億度以上といった超高温かつ超高密度にして炉 内に閉じ込めておくことを必要とする。このようにプラズマを炉内に閉じ込めておく方式としては、 主に磁場により閉じ込める方式のトカマク型とヘリカル型、レーザーによる慣性閉じ込め方式とがあり、現在のところトカマク型が最も一般的となっている。

超伝導(※)現象とは、金属を非常に低温にした時に、電気抵抗が消失し、マイスナー効果（超伝導磁 気浮上）が観測される状態を指す。超伝導は 1911 年にカマリン・オネスによって発見され、その時 水銀が超伝導となった温度（臨界温度）は 4.2K（-268.8℃）であったが、1986 年にヨハネス・ベドノルツとカール・アレクサンダー・ミューラーにより確認されたバリウム・ランタン・銅の酸化物の 臨界温度は 35K（-238℃）であった。以後、臨界温度は飛躍的に向上し、酸化物超伝導体において臨界温度が 100K（-173℃）を超える物質が相次いで発見され、液体窒素（-196℃）を超える温度で超伝導現象を示す物質は高温超伝導体と呼ばれるようになった。従来、超伝導状態を実現するためには 液体ヘリウム（-269℃）が必要であったが、安価な液体窒素で安定して超伝導状態を保てるため、コストが劇的に低下した。

※超伝導の表記に関して、学会など学術分野では「超伝導」を用いることが多く、産業界など応用分 野では「超電導」を用いることが多い。本レポートは前者の記述に従った。

課題・問題点とその解決事例

核融合炉は超高温のプラズマ状態で燃料を持続的に反応させる必要があるため、装置は極めて大掛かりなものとなる。そのため、国家レベルあるいは国際協力での研究開発が一般的であり、代表的なものとしては日欧米韓中露印の 7 極参加で建設を推進し、2025 年にファーストプラズマを目指すトカマク型の「国際熱核融合実験炉」やマックスプランク・プラズマ物理学研究所のヘリカル型核 融合実験炉「Wendelstein 7-X」、米国国立点火施設のレーザー方式での核融合の研究が挙げられる。 一方近年になって、米国を中心とした民間企業の核融合の研究開発への参入が行われるようになってきており、その資金調達は国家予算からクラウドファンディング、自社資金とさまざまである。最近では 2018 年に Massachusetts Institute of Technology（MIT）とスタートアップ企業である Commonwealth Fusion Systems（CFS）が共同でイタリアのエネルギー会社 Eni から 5,000 万ドル の資金提供を受けている。MIT と CFS はこの資金調達を公表した同じ日に、高温超伝導体を用いることで核融合炉を小型化して実験を行い、発電所につながるパイロットプラントを 15 年以内に実現させると発表している。

超伝導を利用した産業応用としては、交通・輸送分野ではリニアモーターカー、医療分野では脳磁図や MRI などがあるが、エネルギー分野で今後期待されているのが、超伝導現象を利用した電気抵抗ゼロの送電ケーブルを用いて効率の良い送電を行う超伝導送電である。超伝導送電のメリットは、 第一にコンパクトで大容量な送電が可能となることである。現行では内径が約 2,000ｍｍの洞道と呼ばれるトンネル内に送電線を布設しているが、超伝導ケーブルは単位面積当たりの送電容量が従来比で 100 倍以上あるため、内径約 150ｍｍの管路内に布設が可能となる。このように収容断面積が抑えられることで、既存設備が有効活用でき、新設する際のコストダウンも可能となる。また、第二 のメリットとしては、ジュール熱が発生せず、ヒステリシス損失（外部磁界が増減する際に、強磁性 体の磁束密度が変化することによって生じる熱エネルギーによる損失）などによる交流ロス（交流電 流を流すことによる電力損失）や冷凍機に掛かる電力を差し引いても、電力損失が低減できることである。また、限流器や変圧器にも超伝導機器を導入することで、小型軽量化や系統安定度の向上が期待できる。
現在超伝導送電に使用されている高温超伝導線材は、ビスマス系とイットリウム系があり、前者は 既存の圧延プロセスを利用して容易に製造できるが、後者は蒸着などのプロセスが必要で製造が容易ではないものの、電流密度が大きく大電流を流せる特徴を有する。ビスマス系においては新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「高温超電導ケーブル実証プロジェクト」（平成 19-25 年 度）において既に実系統連系試験を行っており、トータルシステムとしての総合的な信頼性が検証されている。また、イットリウム系では、NEDO の「イットリウム系超電導電力機器技術開発」（平成 20-24 年度）において、長尺線材や超伝導変圧器などの技術開発が進められた。その後に行われた NEDO の「次世代送電システムの安全性・信頼性に係る実証研究」プロジェクトにおいて、地絡試験 の実施や冷却システムシミュレーションのモデル作成など、安全性・信頼性にかかるデータを得てい る。
超伝導送電技術が実用化されれば、核融合炉のような大規模な発電施設から遠方の需要地にエネルギーロス無く送電を行うことができると期待されている。未だ実用化への距離はあるが、今後の研究の進展が待たれる。

要素技術の定義とそのランドスケープ

核融合・プラズマと超伝導の要素技術としては、下記のようなものが例としてあげられる。

• 高速中性子
• 超伝導電磁石
• 常温核融合
• 磁場閉じ込め方式（トカマク型、ヘリカル型、磁気ミラー型）
• 磁気絶縁方式慣性核融合
• ジョセフソン接合
• マイスナ―効果
• 高温超伝導ケーブル
• 臨界電流密度
• 交流損失

アスタミューゼ社の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートでは、核融合・プラズマと超伝導の基礎となる技術を川上とし、応用技術を川下とした要素技術のランドスケープと、用途・目的ごとに一覧化した詳細技術分類を提供している。

特許・論文・レポートとベンチャー・研究投資の世界動向

アスタミューゼ社では、世界中の無形資産/非財務・イノベーションを可視化するために 機械と人力で様々な情報を収集・統合し、世界最大級のデータベースを構築している。そのデータベースにおける核融合・プラズマと超伝導の2010 年から 2019 年の 10 年間における世界のグラントの資金流入額は総額 $950M である。

本レポートでは、
・主な技術・製品・サービスと2030年の市場規模予測
・特許出願件数推移/特許出願国別構成
・世界のスタートアップ設立社数と被投資額の累計/推移
・研究投資の国別動向: グラント採択数と総配分額ランキング
・研究投資の国別動向: 世界/日本のグラント配分額上位25テーマ
を提供している。

最新の技術開発具体例

本レポートでは、核融合・プラズマと超伝導において、押さえておくべき最新の技術開発事例を多数紹介している。

技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデル

ベンチャービジネスの例としては、 Magnetized Target Fusion(MTF)をベースにした新しいコンセプトを用いて、実用規模の核融合発電を開発している General Fusion や、 磁場ではなく剪断流(sheared flows)を用いてプラズマを安定化する核融合炉を開発している Zap Energy があげられる。
本レポートでは、核融合・プラズマと超伝導分野において、技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデルを
・世界のベンチャー/スタートアップの設立社数と合計被投資額
・資金調達額上位30社の企業名/企業概要/資金調達額
とともに詳細に記載している。

共同研究/開発パートナーとなる企業・大学

アスタミューゼ社では、アメリカ・中国などの海外を含めた世界中のメーカー/ベンチャー/大学の情報を収集・統合しており、核融合・プラズマと超伝導においては、
・Tokamak Energy
・Korea Basic Science Institute
・TAE Technologies
・Siemens AG
・Lockheed Martin Corp.
・Commissariat à l’énergie atomique et aux énergies alternatives
・株式会社東芝
・General Electric Company
・General Fusion
・Western Superconducting Technologies Co., Ltd
などが例としてあげられる。
本レポートでは、核融合・プラズマと超伝導分野において、現時点で保有する技術が総合的に優位な企業を各種特許指標から評価し、ランキング形式でリスト化して提供している。

おわりに

本レポートの目次

タイトル	核融合・プラズマと超伝導 R&D/知財戦略構築分析レポート
レポート 体裁	PDF 日本語
発行元	アスタミューゼ株式会社

会社概要

本記事は、水素エネルギー社会への対応について、アスタミューゼ社作成の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートから一部抜粋した内容となっている。

はじめに

アスタミューゼ社のご紹介

弊社は世界の無形資産・イノベーションを可視化し 社会課題解決と未来創造を実現する、データ・アルゴリズム企業であり、
イノベーション投資の流入に加え、イノベーターの流れを機械的に分析し、データに基づいた成⻑領域を定義している。

R&D/知財戦略構築分析レポートのご紹介

アスタミューゼでは今芽吹きつつある黎明期の技術シーズや今後 10 年から 20 年 のスパンで大きく開花すると期待される初動段階の技術市場に重点を置きつつ、生活文化の中に根 付く技術にも光を当て、総じて未来を創る技術分類の網羅に取り組んできた。
このために、国内第一線の知を結集して全世界の論文・特許、国内外の国際会議やシンポジウム、展示会等の情報並びに独自ネットワークによる口コミ情報を活用し、136 の有望成長市場と、40 の 未来技術を選んだ。主にビジネス視点で策定された有望成長 136 市場を対象にしており、本レポートは、『水素エネルギー社会への対応』のR&D/知財戦略構築に特化した内容となっている。

	タイトル	水素エネルギー社会への対応 R&D/知財戦略構築分析レポート
	レポート 体裁	PDF 日本語
	発行元	アスタミューゼ株式会社

事業会社に向けては、イノベーションに関わる経営課題を中心に戦略構築支援/実行支援を実施しており、
・自社の既存事業の優位性がいつまで続くかわからない
・既存事業の成長が踊り場にきているので、使っている技術 を別で活かせる可能性を探りたい
・既に着手している研究開発を続けるべきどうか、もしくは 自社開発ではない方法があるかを含めて検討したい
といった企業のよくあるお悩みを解決している。

研究開発のための概要および現状把握

水素エネルギーを活用する社会のために必要な技術としては、水素の製造・輸送・貯蔵・供給が挙げられる。そして、各々の技術が確率されるだけでなく、製造から供給までのインフラを整備し、水素を安全かつ効率的に消費するための仕組みを整備する必要がある。
現在のところ、水素の製造は製鉄や化学工業における副生物の回収、化石燃料の改質が主な手段となっているが、太陽光をエネルギー源として水を水素と酸素に分解する人工光合成の研究も進められており、将来は二酸化炭素を排出することのないカーボンニュートラルなエネルギーを得られる可能性がある。

課題・問題点とその解決事例

水素は着火性が高く爆発の危険がある。また鋼材中に水素が吸収されることにより強度が低下する水素脆化現象を引き起こすため、輸送や貯蔵を安全に行う技術開発も求められている。トヨタから上市されている燃料電池自動車「MIRAI」は、トヨタ自動車と宇部興産が共同開発したナイロン樹脂 製の高圧水素タンクを備える。さらに大量の輸送の際には、水素を冷却して液化し、液化水素タンクを備えた専用のタンクローリー車やコンテナが用いられる。一方、水素吸蔵材料による貯蔵が次世代の技術として期待されているが、水素の吸蔵量と水素吸蔵・放出速度を両立させる吸蔵材料と技術は開発途上である。
供給面では、2020 年 12 月末現在、137 箇所の水素ステーションが稼働している。これはガソリン等の給油所（SS）の数の 0.5%に満たない。水素ステーションの普及を妨げる要因としては、3 億円を超えるとされる高コストの問題がある。福永(2019)の試算によると、圧縮機能力や蓄圧器の能力在の標準仕様よりも小さくした場合も、利便性は大きく低下しない。また、安全性を担保しつつ圧 力の許容範囲を見直すことで、コストダウンを図ることができるとしている。

要素技術の定義とそのランドスケープ

水素エネルギー社会への対応の要素技術としては、下記のようなものが例としてあげられる。

• 人工光合成
• 地中貯留（Carbon Capture and Storage：CCS）
• 水素吸蔵合金
• 高圧水素貯蔵タンク
• ハイブリッド貯蔵タンク（高圧+MH）
• 水素ステーション
• 圧縮機
• 蓄圧器

アスタミューゼ社の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートでは、水素エネルギー社会への対応の基礎となる技術を川上とし、応用技術を川下とした要素技術のランドスケープと、用途・目的ごとに一覧化した詳細技術分類を提供している。

特許・論文・レポートとベンチャー・研究投資の世界動向

アスタミューゼ社では、世界中の無形資産/非財務・イノベーションを可視化するために 機械と人力で様々な情報を収集・統合し、世界最大級のデータベースを構築している。そのデータベースにおける水素エネルギー社会への対応の2010 年から 2019 年の 10 年間における世界のグラントの資金流入額は総額 $1,300M である。

本レポートでは、
・主な技術・製品・サービスと2030年の市場規模予測
・特許出願件数推移/特許出願国別構成
・世界のスタートアップ設立社数と被投資額の累計/推移
・研究投資の国別動向: グラント採択数と総配分額ランキング
・研究投資の国別動向: 世界/日本のグラント配分額上位25テーマ
を提供している。

最新の技術開発具体例

本レポートでは、水素エネルギー社会への対応において、押さえておくべき最新の技術開発事例を多数紹介している。

技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデル

ベンチャービジネスの例としては、 再生可能エネルギーを100%使用して、排出物なしで経済的に持続可能な水素を製造している Monolith Materials や、 水素燃料車に燃料を補給するための高圧水素を現場で製造する革新的プロセスを開発している Ergosup があげられる。
本レポートでは、水素エネルギー社会への対応分野において、技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデルを
・世界のベンチャー/スタートアップの設立社数と合計被投資額
・資金調達額上位30社の企業名/企業概要/資金調達額
とともに詳細に記載している。

共同研究/開発パートナーとなる企業・大学

アスタミューゼ社では、アメリカ・中国などの海外を含めた世界中のメーカー/ベンチャー/大学の情報を収集・統合しており、水素エネルギー社会への対応においては、
・Hyundai Motor Company
・KIA Corporation
・Korea Institute of Science & Technology Information
・China Petroleum & Chemical Corp.（中国石油化工股份有限公司）
・Saudi Arabian Oil Company (SAUDI ARAMCO)
・The French Alternative Energies and Atomic Energy Commission (CEA)
・トヨタ自動車株式会社
・Dalian Polytechnic University（大連工業大学）
・本田技研工業株式会社
・パナソニック株式会社
などが例としてあげられる。
本レポートでは、水素エネルギー社会への対応分野において、現時点で保有する技術が総合的に優位な企業を各種特許指標から評価し、ランキング形式でリスト化して提供している。

おわりに

本レポートの目次

タイトル	水素エネルギー社会への対応 R&D/知財戦略構築分析レポート
レポート 体裁	PDF 日本語
発行元	アスタミューゼ株式会社

会社概要

本記事は、燃料電池・水素吸蔵材料について、アスタミューゼ社作成の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートから一部抜粋した内容となっている。

はじめに

アスタミューゼ社のご紹介

弊社は世界の無形資産・イノベーションを可視化し 社会課題解決と未来創造を実現する、データ・アルゴリズム企業であり、
イノベーション投資の流入に加え、イノベーターの流れを機械的に分析し、データに基づいた成⻑領域を定義している。

R&D/知財戦略構築分析レポートのご紹介

アスタミューゼでは今芽吹きつつある黎明期の技術シーズや今後 10 年から 20 年 のスパンで大きく開花すると期待される初動段階の技術市場に重点を置きつつ、生活文化の中に根 付く技術にも光を当て、総じて未来を創る技術分類の網羅に取り組んできた。
このために、国内第一線の知を結集して全世界の論文・特許、国内外の国際会議やシンポジウム、展示会等の情報並びに独自ネットワークによる口コミ情報を活用し、136 の有望成長市場と、40 の 未来技術を選んだ。主にビジネス視点で策定された有望成長 136 市場を対象にしており、本レポートは、『燃料電池・水素吸蔵材料』のR&D/知財戦略構築に特化した内容となっている。

	タイトル	燃料電池・水素吸蔵材料 R&D/知財戦略構築分析レポート
	レポート 体裁	PDF 日本語
	発行元	アスタミューゼ株式会社

事業会社に向けては、イノベーションに関わる経営課題を中心に戦略構築支援/実行支援を実施しており、
・自社の既存事業の優位性がいつまで続くかわからない
・既存事業の成長が踊り場にきているので、使っている技術 を別で活かせる可能性を探りたい
・既に着手している研究開発を続けるべきどうか、もしくは 自社開発ではない方法があるかを含めて検討したい
といった企業のよくあるお悩みを解決している。

研究開発のための概要および現状把握

資源の乏しい日本において、エネルギー供給の安定化と効率化は喫緊の課題であるが、同時に地球温暖化や地域環境保全も重要な問題である。
水素は燃焼時に二酸化炭素を排出せず、発電過程でも窒素酸化物や硫黄酸化物など大気汚染物質も排出しないため、クリーンで高効率なエネルギー源として有望視されている。また、多様なエネルギー源から製造可能なため、エネルギーセキュリティの向上にもつながることから、水素エネルギー社会の実現が望まれている。そのための中核技術と位置付けられているのが、燃料電池技術と水素技術である。

課題・問題点とその解決事例

燃料電池(Fuel Cell, FC)は、燃料と酸化剤を外部から供給し反応させて電気を取り出すものであり、 酸素との化学反応を用いることから燃料電池と呼ばれている。燃料電池の原理発見は古く、19 世紀前半には現在の燃料電池の原型が発明されている。その後、20 世紀に入ると、アポロ計画やスペースシャトルに採用され、その後は民間転用されて、現在では家庭用燃料電池の普及や燃料電池自動車 (Fuel Cell Vehicle, FCV)の導入に至っている。
燃料電池の基本構成は、燃料極と電解質、空気極から構成されるが、電解質の種類により、固体高分子形(PEFC)、リン酸形(PAFC)、溶融炭酸塩形(PEFC)、固体酸化物形(SOFC)に分かれるほか、燃料の種類の違いにより直接メタノール形(DMFC)もある。大部分を占める PEFC は、70-80℃の低温で作動し、迅速な機動性等の操作性と小型軽量性から住宅や自動車に用いられている一方、SOFC は 700-1000℃の高温で作動し、40％以上の高い発電効率が得られることから、事業用複合発電システムへの適用が期待されるなど、それぞれのタイプの特性に合わせた用途が検討されている。
また、もうひとつの中核技術である水素技術は、具体的には製造・輸送・供給・貯蔵に分かれるが、 中でも水素貯蔵技術は、FCV への水素車載のために不可欠であり、そこに使われるのが水素吸蔵材料である。水素吸蔵材料には、水素吸蔵合金と非金属系(軽元素系)水素貯蔵材料がある。水素吸蔵・ 放出の原理は、前者では、粉末状の金属・合金と水素の反応による金属水素化合物(メタルハイドライト)生成であるのに対して、後者では、錯イオンとアルカリ金属やアルカリ土類金属によるイオン 結晶の形成による。水素の吸蔵量を表す質量水素密度は、前者が 1-3mass%であるのに対して、後者 では 4-20mass%と大きく、コンパクト化や軽量化を図ることが可能であるものの、後者の水素吸蔵・ 放出速度は遅く、反応温度が高いなど実用的な基準を満たしていない。このため、軽元素を含む種々 のナノ複合材料による高性能水素吸蔵材料の開発が試みられている。

要素技術の定義とそのランドスケープ

燃料電池・水素吸蔵材料の要素技術としては、下記のようなものが例としてあげられる。

• 固体高分子形燃料電池 (PEFC)
• りん酸形燃料電池 (PAFC)
• 溶融炭酸塩形燃料電池 (MCFC)
• 固体酸化物形燃料電池 (SOFC)
• アルカリ電解質形燃料電池 (AFC)
• 直接形燃料電池(DFC)
• 微生物燃料電池（microbial fuel cell MFC）
• 酵素型バイオ燃料電池
• 水素吸蔵合金
• LaNi5
• TiMn1.5
• TiCrV
• Mg2Ni
• 車載水素吸蔵合金タンク
• 高圧水素貯蔵タンク
• ハイブリッド貯蔵タンク（高圧+MH）

アスタミューゼ社の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートでは、燃料電池・水素吸蔵材料の基礎となる技術を川上とし、応用技術を川下とした要素技術のランドスケープと、用途・目的ごとに一覧化した詳細技術分類を提供している。

特許・論文・レポートとベンチャー・研究投資の世界動向

アスタミューゼ社では、世界中の無形資産/非財務・イノベーションを可視化するために 機械と人力で様々な情報を収集・統合し、世界最大級のデータベースを構築している。そのデータベースにおける燃料電池・水素吸蔵材料の2010 年から 2019 年の 10 年間における世界のグラントの資金流入額は総額 $540M である。

本レポートでは、
・主な技術・製品・サービスと2030年の市場規模予測
・特許出願件数推移/特許出願国別構成
・世界のスタートアップ設立社数と被投資額の累計/推移
・研究投資の国別動向: グラント採択数と総配分額ランキング
・研究投資の国別動向: 世界/日本のグラント配分額上位25テーマ
を提供している。

最新の技術開発具体例

本レポートでは、燃料電池・水素吸蔵材料において、押さえておくべき最新の技術開発事例を多数紹介している。

技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデル

ベンチャービジネスの例としては、 燃料電池やバッテリー材料を含むエネルギー貯蔵/クリーンエネルギー材料技術を提供している INTEMATIX や、 水素ステーションを展開するとともに、水素燃料電池自動車を提供している HTEC Hydrogen Technology & Energy があげられる。
本レポートでは、燃料電池・水素吸蔵材料分野において、技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデルを
・世界のベンチャー/スタートアップの設立社数と合計被投資額
・資金調達額上位30社の企業名/企業概要/資金調達額
とともに詳細に記載している。

共同研究/開発パートナーとなる企業・大学

アスタミューゼ社では、アメリカ・中国などの海外を含めた世界中のメーカー/ベンチャー/大学の情報を収集・統合しており、燃料電池・水素吸蔵材料においては、
・Hyundai Motor Company
・日本ガイシ株式会社
・トヨタ自動車株式会社
・KIA Corporation
・本田技研工業株式会社
・Dalian Polytechnic University（大連工業大学）
・日産自動車株式会社
・LG Chem Ltd.
・Korea Institute of Science & Technology Information
・The French Alternative Energies and Atomic Energy Commission (CEA)
などが例としてあげられる。
本レポートでは、燃料電池・水素吸蔵材料分野において、現時点で保有する技術が総合的に優位な企業を各種特許指標から評価し、ランキング形式でリスト化して提供している。

おわりに

本レポートの目次

タイトル	燃料電池・水素吸蔵材料 R&D/知財戦略構築分析レポート
レポート 体裁	PDF 日本語
発行元	アスタミューゼ株式会社

会社概要

本記事は、二次電池・全固体電池・キャパシタについて、アスタミューゼ社作成の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートから一部抜粋した内容となっている。

はじめに

アスタミューゼ社のご紹介

弊社は世界の無形資産・イノベーションを可視化し 社会課題解決と未来創造を実現する、データ・アルゴリズム企業であり、
イノベーション投資の流入に加え、イノベーターの流れを機械的に分析し、データに基づいた成⻑領域を定義している。

R&D/知財戦略構築分析レポートのご紹介

アスタミューゼでは今芽吹きつつある黎明期の技術シーズや今後 10 年から 20 年 のスパンで大きく開花すると期待される初動段階の技術市場に重点を置きつつ、生活文化の中に根 付く技術にも光を当て、総じて未来を創る技術分類の網羅に取り組んできた。
このために、国内第一線の知を結集して全世界の論文・特許、国内外の国際会議やシンポジウム、展示会等の情報並びに独自ネットワークによる口コミ情報を活用し、136 の有望成長市場と、40 の 未来技術を選んだ。主にビジネス視点で策定された有望成長 136 市場を対象にしており、本レポートは、『二次電池・全固体電池・キャパシタ』のR&D/知財戦略構築に特化した内容となっている。

	タイトル	二次電池・全固体電池・キャパシタ R&D/知財戦略構築分析レポート
	レポート 体裁	PDF 日本語
	発行元	アスタミューゼ株式会社

事業会社に向けては、イノベーションに関わる経営課題を中心に戦略構築支援/実行支援を実施しており、
・自社の既存事業の優位性がいつまで続くかわからない
・既存事業の成長が踊り場にきているので、使っている技術 を別で活かせる可能性を探りたい
・既に着手している研究開発を続けるべきどうか、もしくは 自社開発ではない方法があるかを含めて検討したい
といった企業のよくあるお悩みを解決している。

研究開発のための概要および現状把握

二次電池やキャパシタは、正極材・負極材・電解質・セパレータなどで構成され、電極間に電気を蓄え、充放電可能な蓄電体である。二次電池は、電極間の酸化還元反応により電気を蓄える化学電池であり、リチウムイオン二次電池（LIB）やニッケル水素電池など、ノート PCや携帯電話のバッテリーとして利用されている。また、エネルギー密度が高く、航続距離を伸ばせる LIB は、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)の駆動用電源としても使われている。キャパシタは、一般的にはコンデンサと呼ばれ、 電極間の静電気力により電気を蓄える物理電池であり、一時的に電気を蓄え、電圧を安定させるなどを目的とした電子部品に使われることが多い。キャパシタの中で、活性炭を使う正極と負極の表面に電子が吸着する現象を利用して電気を蓄えるキャパシタは電気二重層キャパシタ（EDLC）と呼ばれる。EDLC は化学電池に比べて容量を増やすことが難しいが、充放電が速く、瞬間的に大きな力を生み出せるなどの特徴を持ち、複合機の省エネモードからの復帰電源、自動車の減速時の回生エネルギーの蓄電用などに使われている。

課題・問題点とその解決事例

リチウムイオン二次電池（LIB）は一般に、エネルギー密度が高く、可燃性の液体電解質を使用しており、発火や発煙の危険性を持つ。主な発火の原因は、電極の結晶析出や衝撃などによる短絡のほか、急速充放電や過充電時の電池の内部抵抗の増大に起因する発熱である。近年、実用 LIB のエネルギー密度が理論限界への到達が近いことを背景に代替えとなるポストリチウムイオン電池の実用化に向けた研究開発競争が激化している。候補技術の例としては、全固体電池(ポリマー系、酸化物系、硫化物系など)、金属空気電池、コンバージョン電池、リチウム硫黄電池、マグネシウム電池(多価カチオン電池)、フッ化物電池、亜鉛負極電池などが挙げられる。これらの電池は理論的にリチウムイオン電池に比較して、数倍のエネルギー密度を有するものもあるが、材料・部材開発、充放電効率、サイクル寿命など実用化には解決すべき課題が存在する。
全固体電池は電解質が固体であり、発熱、電解質の液漏れ・凍結・揮発の危険性がなくなることで、 高い安全性が確保できるだけでなく、電池セルの積層化による高エネルギー密度化や高電圧化が可能で あると期待され、メーカーだけでなく国のプロジェクトを含めて日本で多くの開発が進んでいる。 2020 年 4 月 1 日にトヨタ自動車とパナソニックは、車載用角形電池事業に関する共同出資会社を設立し、車載用の高容量・高出力角形リチウムイオン電池、全固体電池および次世代電池の開発・製造に関する事業を開始し、車載用全固体電池の実用化と量産に向けた準備を進めている。車載用としては、航続距離に直結する高エネルギー密度の実現に向けた研究がいち早く進む硫化物系の全固体電池が、有力視されている。車載用途レベルのサイクル寿命や出力が不要な小型電子デバイスなどに対しては、村田製作所や TDK などが酸化物系材料を使う全固体電池の量産開発を発表しており、今後、5～10 年程度で様々な分野で全固体電池の実用化への動きが加速していくと予想されている。

要素技術の定義とそのランドスケープ

二次電池・全固体電池・キャパシタの要素技術としては、下記のようなものが例としてあげられる。

• パワー密度
• 大容量
• 発熱
• 温度特性
• 重量エネルギー密度
• エネルギーバックアップ
• 劣化判定
• 触媒
• 非接触給電
• 封止膜
• カーボンナノファイバー複合電極
• イオン電導媒体
• 多孔性
• 充電インフラ
• 空気電池
• 充放電
• 損失
• 安全性
• エネルギー密度
• エネルギー回生
• 出力電圧平準化
• 液体/固体二次電池
• 正極/負極活物質
• 薄膜
• 電気二重層
• ゲル電解質
• 電池システム
• 電極シート
• 水素吸蔵合金

アスタミューゼ社の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートでは、二次電池・全固体電池・キャパシタの基礎となる技術を川上とし、応用技術を川下とした要素技術のランドスケープと、用途・目的ごとに一覧化した詳細技術分類を提供している。

特許・論文・レポートとベンチャー・研究投資の世界動向

アスタミューゼ社では、世界中の無形資産/非財務・イノベーションを可視化するために 機械と人力で様々な情報を収集・統合し、世界最大級のデータベースを構築している。そのデータベースにおける二次電池・全固体電池・キャパシタの2010 年から 2019 年の 10 年間における世界のグラントの資金流入額は総額 $400M である。

本レポートでは、
・主な技術・製品・サービスと2030年の市場規模予測
・特許出願件数推移/特許出願国別構成
・世界のスタートアップ設立社数と被投資額の累計/推移
・研究投資の国別動向: グラント採択数と総配分額ランキング
・研究投資の国別動向: 世界/日本のグラント配分額上位25テーマ
を提供している。

最新の技術開発具体例

本レポートでは、二次電池・全固体電池・キャパシタにおいて、押さえておくべき最新の技術開発事例を多数紹介している。

技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデル

ベンチャービジネスの例としては、 軍事、輸送、代替エネルギー市場向けのウルトラキャパシタ技術を開発、製造、商品化している Ioxus や、 スマートグリッド用の大型蓄電池を製造している Primus Power があげられる。
本レポートでは、二次電池・全固体電池・キャパシタ分野において、技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデルを
・世界のベンチャー/スタートアップの設立社数と合計被投資額
・資金調達額上位30社の企業名/企業概要/資金調達額
とともに詳細に記載している。

共同研究/開発パートナーとなる企業・大学

アスタミューゼ社では、アメリカ・中国などの海外を含めた世界中のメーカー/ベンチャー/大学の情報を収集・統合しており、二次電池・全固体電池・キャパシタにおいては、
・LG Chem Ltd.
・太陽誘電株式会社
・Samsung Electronics Co., Ltd
・株式会社半導体エネルギー研究所
・株式会社村田製作所
・Central South University（中南大学）
・トヨタ自動車株式会社
・パナソニック株式会社
・株式会社東芝
・Bosch Ltd.
などが例としてあげられる。
本レポートでは、二次電池・全固体電池・キャパシタ分野において、現時点で保有する技術が総合的に優位な企業を各種特許指標から評価し、ランキング形式でリスト化して提供している。

おわりに

本レポートの目次

タイトル	二次電池・全固体電池・キャパシタ R&D/知財戦略構築分析レポート
レポート 体裁	PDF 日本語
発行元	アスタミューゼ株式会社

会社概要

本記事は、化石燃料の低炭素排出技術について、アスタミューゼ社作成の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートから一部抜粋した内容となっている。

はじめに

アスタミューゼ社のご紹介

弊社は世界の無形資産・イノベーションを可視化し 社会課題解決と未来創造を実現する、データ・アルゴリズム企業であり、
イノベーション投資の流入に加え、イノベーターの流れを機械的に分析し、データに基づいた成⻑領域を定義している。

R&D/知財戦略構築分析レポートのご紹介

アスタミューゼでは今芽吹きつつある黎明期の技術シーズや今後 10 年から 20 年 のスパンで大きく開花すると期待される初動段階の技術市場に重点を置きつつ、生活文化の中に根 付く技術にも光を当て、総じて未来を創る技術分類の網羅に取り組んできた。
このために、国内第一線の知を結集して全世界の論文・特許、国内外の国際会議やシンポジウム、展示会等の情報並びに独自ネットワークによる口コミ情報を活用し、136 の有望成長市場と、40 の 未来技術を選んだ。主にビジネス視点で策定された有望成長 136 市場を対象にしており、本レポートは、『化石燃料の低炭素排出技術』のR&D/知財戦略構築に特化した内容となっている。

	タイトル	化石燃料の低炭素排出技術 R&D/知財戦略構築分析レポート
	レポート 体裁	PDF 日本語
	発行元	アスタミューゼ株式会社

事業会社に向けては、イノベーションに関わる経営課題を中心に戦略構築支援/実行支援を実施しており、
・自社の既存事業の優位性がいつまで続くかわからない
・既存事業の成長が踊り場にきているので、使っている技術 を別で活かせる可能性を探りたい
・既に着手している研究開発を続けるべきどうか、もしくは 自社開発ではない方法があるかを含めて検討したい
といった企業のよくあるお悩みを解決している。

研究開発のための概要および現状把握

日本においては 2018 年時点で 12.4 億トンのCO2が排出されており、なかでも電気事業者やガス事業者などのエネルギー転換部門からの排出量は、全体の約 3 割を占めている。よって、同部門における CO2 の排出量を抑制する技術が重要となる。現在、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、技術開発や導入コストの低減が進められているが、完全な脱化石燃料化までは持続的な化石燃料の利用を継続しつつ、CO2の低排出化を実現することが求められている。
エネルギー転換部門のなかでも、火力発電は CO2 の排出量が多いことから、効率の向上により化石燃料の使用量を削減することが必要とされている。火力発電では石炭や天然ガスなどの化石燃料を燃やしてお湯を沸かし、水蒸気の力でタービンを回転させて電力を発生させる方式である。現在までに発電の高効率化に向けた技術開発が行われており、すでに各地の火力発電所において導入されている。

課題・問題点とその解決事例

2016 年に発効した温室効果ガス削減のための国際的枠組みであるパリ協定では、地球温暖化の原因とな る温室効果ガスの排出を削減し、地球平均気温の上昇を 1.5℃までに抑えるという目標が立てられた。 日本では 2030 年までに、CO2排出量を 2013 年比で 46％削減することを目標に掲げており、CO2の主要排出源であるエネルギー・発電部門において化石燃料の使用量を抑制し、技術革新による CO2 の排出削減がカギとなる。
コンバインドサイクル発電はガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式である。この方式は同じ量の燃料で通常の方法よりも多くの電力を作ることが可能になるため、結果的に CO2 の排出量の抑制につながる。
また、発電効率が高い次世代の火力発電方式としては、石炭ガス化複合発電（Integrated coal Gasification Combined Cycle: IGCC）がある。この方法では、最初に石炭をガス化し、発生した燃料ガスを使って上述のコンバインドサイクルにより発電を行う。
火力発電の高効率化に加えて、CO2を排出しない水素やアンモニアを燃料として利用するアプローチも盛んに進められている。例えば、三菱パワーでは 2018 年に、天然ガスの大型ガスタービンにおける水素の 30％混焼試験に成功しており、従来の天然ガス火力発電と比較して 10％の CO2 排出を実現している。 また、産総研は日立製作所などと共同で水素を利用した発電システムの開発に取り組んでいる。

要素技術の定義とそのランドスケープ

化石燃料の低炭素排出技術の要素技術としては、下記のようなものが例としてあげられる。

• ガスタービン・コンバインドサイクル発電(GTCC)
• 石炭ガス化複合発電(IGCC)
• 超臨界 CO2 サイクル発電
• 石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)
• 先進超々臨界圧(A-USC)
• 天然ガスコジェネレーション
• アラム・サイクル方式
• 微粉炭発電ボイラ
• 水素/アンモニア混焼/専焼

アスタミューゼ社の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートでは、化石燃料の低炭素排出技術の基礎となる技術を川上とし、応用技術を川下とした要素技術のランドスケープと、用途・目的ごとに一覧化した詳細技術分類を提供している。

特許・論文・レポートとベンチャー・研究投資の世界動向

アスタミューゼ社では、世界中の無形資産/非財務・イノベーションを可視化するために 機械と人力で様々な情報を収集・統合し、世界最大級のデータベースを構築している。そのデータベースにおける化石燃料の低炭素排出技術の2010 年から 2019 年の 10 年間における世界のグラントの資金流入額は総額 $240M である。

本レポートでは、
・主な技術・製品・サービスと2030年の市場規模予測
・特許出願件数推移/特許出願国別構成
・世界のスタートアップ設立社数と被投資額の累計/推移
・研究投資の国別動向: グラント採択数と総配分額ランキング
・研究投資の国別動向: 世界/日本のグラント配分額上位25テーマ
を提供している。

最新の技術開発具体例

本レポートでは、化石燃料の低炭素排出技術において、押さえておくべき最新の技術開発事例を多数紹介している。

技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデル

ベンチャービジネスの例としては、 CO2 排出量を大幅に削減できる低コストでクリーンな石炭ガス化技術を提供している Wormser Energy Solutions や、 オリジナルのスターリング熱力学的サイクルに基づいた効率の高いスターリングエンジンを開発・製造している Qnergy があげられる。
本レポートでは、化石燃料の低炭素排出技術分野において、技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデルを
・世界のベンチャー/スタートアップの設立社数と合計被投資額
・資金調達額上位30社の企業名/企業概要/資金調達額
とともに詳細に記載している。

共同研究/開発パートナーとなる企業・大学

アスタミューゼ社では、アメリカ・中国などの海外を含めた世界中のメーカー/ベンチャー/大学の情報を収集・統合しており、化石燃料の低炭素排出技術においては、
・General Electric Company
・Siemens AG
・三菱重工業株式会社
・株式会社東芝
・Hyundai Motor Co., Ltd.
・Exxon Mobil Corporation
・トヨタ自動車株式会社
・North China Electric Power University（華北電力大学）
・Ford Motor Co. KIA Corp.などが例としてあげられる。
本レポートでは、化石燃料の低炭素排出技術分野において、現時点で保有する技術が総合的に優位な企業を各種特許指標から評価し、ランキング形式でリスト化して提供している。

おわりに

本レポートの目次

タイトル	化石燃料の低炭素排出技術 R&D/知財戦略構築分析レポート
レポート 体裁	PDF 日本語
発行元	アスタミューゼ株式会社

会社概要

本記事は、海洋エネルギー発電について、アスタミューゼ社作成の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートから一部抜粋した内容となっている。

はじめに

アスタミューゼ社のご紹介

弊社は世界の無形資産・イノベーションを可視化し 社会課題解決と未来創造を実現する、データ・アルゴリズム企業であり、
イノベーション投資の流入に加え、イノベーターの流れを機械的に分析し、データに基づいた成⻑領域を定義している。

R&D/知財戦略構築分析レポートのご紹介

アスタミューゼでは今芽吹きつつある黎明期の技術シーズや今後 10 年から 20 年 のスパンで大きく開花すると期待される初動段階の技術市場に重点を置きつつ、生活文化の中に根 付く技術にも光を当て、総じて未来を創る技術分類の網羅に取り組んできた。
このために、国内第一線の知を結集して全世界の論文・特許、国内外の国際会議やシンポジウム、展示会等の情報並びに独自ネットワークによる口コミ情報を活用し、136 の有望成長市場と、40 の 未来技術を選んだ。主にビジネス視点で策定された有望成長 136 市場を対象にしており、本レポートは、『海洋エネルギー発電』のR&D/知財戦略構築に特化した内容となっている。

	タイトル	海洋エネルギー発電 R&D/知財戦略構築分析レポート
	レポート 体裁	PDF 日本語
	発行元	アスタミューゼ株式会社

事業会社に向けては、イノベーションに関わる経営課題を中心に戦略構築支援/実行支援を実施しており、
・自社の既存事業の優位性がいつまで続くかわからない
・既存事業の成長が踊り場にきているので、使っている技術 を別で活かせる可能性を探りたい
・既に着手している研究開発を続けるべきどうか、もしくは 自社開発ではない方法があるかを含めて検討したい
といった企業のよくあるお悩みを解決している。

研究開発のための概要および現状把握

海洋エネルギー発電は再生可能エネルギーのうち、波力や塩分濃度差などを活用して、海洋がもつ化学的・物理的エネルギーを発電に利用する技術である。海洋エネルギーには、広義には海底に埋蔵された石油、天然ガス、メタンハイドレートなどの海洋天然資源の利用や、洋上風力発電も含まれるが、本レポートでは海洋の化学・物理的エネルギ ーを直接利用する、海流、波力、潮力、海洋温度差、塩分濃度差発電に着目する。
日本は四方を海洋に囲まれ、広大な排他的経済水域を有しており、海洋のもつエネルギーを発電に活用する海洋エネルギー発電は、その環境的優位性を生かすことができる。海洋エネルギーはほぼ無尽蔵の資源であり、持続可能なエネルギー源としてその導入と商業利用が期待されている。日本は多様な気候、 海洋環境を有しており、各地域の特性を生かした発電を実施することが可能である。例えば、海流発電は世界有数の強い海流である黒潮を活用でき、また海洋温度差発電は表層と深層海水の温度差が大きい沖縄や小笠原諸島で適応可能である。海洋発電は海流や濃度、温度差のように水量・方向・条件などが安定であり、太陽光や風力発電と異なり、天候に左右されず、常時発電可能である特徴がある。

課題・問題点とその解決事例

2016 年に発効した国際的枠組みであるパリ協定では、温室効果ガスの排出を削減し、地球の平均気温の上昇を 1.5℃に抑えるという目標が立てられた。日本では 2030 年までに、 CO2 排出量を 2013 年比で 26％削減することが目標とされており、CO2 の主要排出源であるエネルギー発電部門において再生可 能エネルギーの割合を高めることによる低炭素化が求められている。
経済産業省と NEDO が平成 30 年度から「海洋エネルギー発電実証等研究開発事業」を実施するなど、近年精力的に海洋エネルギー発電が推進されているが、いまだ研究・実証実験段階であり、他の再生可能エネルギーと同様、発電コストの低減や送電網の整備などの課題が残っている。実用化に向けた動きとしては、IHI が NEDO と共同で水中浮流式の海流発電システムを開発し、鹿児島県口之島沖の黒潮域に設置し実験を開始している。今後は再生可能エネルギー源として、2021 年度以降の商業化を 目指しているほか、安定した海流がある米東海岸などの海域での利用も計画され、国内外への導入と普及が期待される。

要素技術の定義とそのランドスケープ

海洋エネルギー発電の要素技術としては、下記のようなものが例としてあげられる。

• 流体エネルギー・濃度差・海洋熱からの発電
• 機械的駆動原動機
• タービン
• 海洋熱エネルギー変換
• 発電機制御装置
• 給電・配電回路
• 水上浮揚構造物
• 係船・押船用装置
• 潜水装置

アスタミューゼ社の『R&D/知財戦略構築向け分析』レポートでは、海洋エネルギー発電の基礎となる技術を川上とし、応用技術を川下とした要素技術のランドスケープと、用途・目的ごとに一覧化した詳細技術分類を提供している。

特許・論文・レポートとベンチャー・研究投資の世界動向

アスタミューゼ社では、世界中の無形資産/非財務・イノベーションを可視化するために 機械と人力で様々な情報を収集・統合し、世界最大級のデータベースを構築している。そのデータベースにおける海洋エネルギー発電の2010 年から 2019 年の 10 年間における世界のグラントの資金流入額は総額 $200M である。

本レポートでは、
・主な技術・製品・サービスと2030年の市場規模予測
・特許出願件数推移/特許出願国別構成
・世界のスタートアップ設立社数と被投資額の累計/推移
・研究投資の国別動向: グラント採択数と総配分額ランキング
・研究投資の国別動向: 世界/日本のグラント配分額上位25テーマ
を提供している。

最新の技術開発具体例

本レポートでは、海洋エネルギー発電において、押さえておくべき最新の技術開発事例を多数紹介している。

技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデル

ベンチャービジネスの例としては、 スウェーデン、ウェールズ、北アイルランドで潮流発電ソリューションを提供している Minesto や、 潮流や河川の流れにより発電したエネルギーを既存の電力供給網に接続する TidGen ®パワーシステムを提供している Ocean Renewable Power Company があげられる。
本レポートでは、海洋エネルギー発電分野において、技術で収益化/事業貢献するために参考にすべきビジネスモデルを
・世界のベンチャー/スタートアップの設立社数と合計被投資額
・資金調達額上位30社の企業名/企業概要/資金調達額
とともに詳細に記載している。

共同研究/開発パートナーとなる企業・大学

アスタミューゼ社では、アメリカ・中国などの海外を含めた世界中のメーカー/ベンチャー/大学の情報を収集・統合しており、海洋エネルギー発電においては、
・Zhejiang Ocean University（浙江海洋大学）
・Harbin Engineering University（哈爾浜工程大学）
・Korea Institute of Science & Technology Information
・Hohai University（河海大学）
・Zhejiang University（浙江大学）
・Dalian University of Technology（大連理工大学）
・State Grid Corporation of China（中国国家電網公司）
・GE Renewable Energy
・Lockheed Martin Corporation
・Ingine, Inc.
などが例としてあげられる。
本レポートでは、海洋エネルギー発電分野において、現時点で保有する技術が総合的に優位な企業を各種特許指標から評価し、ランキング形式でリスト化して提供している。

おわりに

本レポートの目次

タイトル	海洋エネルギー発電 R&D/知財戦略構築分析レポート
レポート 体裁	PDF 日本語
発行元	アスタミューゼ株式会社

会社概要