「第4次産業革命」において、ビッグデータ、AI、ロボットとともに次世代の基幹技術と目されるIoT。IoT分野の2025年時点での日本国内市場規模は約80兆円、グローバルでは約1920兆円に上ると見込まれている。（※１）
製造業ではファナックが工場用IoTプラットフォーム『FIELD system』を発表、住宅分野では積水ハウスがIoT住宅の実現に向けて異業種連携によるコンソーシアム設立に動き、通信分野ではIoT専用の通信規格の実証実験がソフトバンクによって国内で初めて行われるなど、IoT普及に向けた基盤整備が本格化してきた。
また一方で、深刻な人手不足に悩む農業ではIoT活用による超省力農業が提唱され（※２）、2020年に東京オリンピックを控えるスポーツ業界では2025年に関連市場規模15兆円を目指すとし、そのうちの1.1兆円をIoT活用によるものと見込むなど（※３）、多様な産業においてIoT活用は重点項目となっている。
そこで今回は、各産業におけるIoTベンチャー企業の動向を分析、その結果を紹介する。
（※１）astavision推計
（※２）農林水産省「人工知能やIoTによるスマート農業の加速化について（案）」（平成28年11月）
（※３）経済産業省・スポーツ庁「スポーツ未来開拓会議 中間報告」（平成28年6月）
■「医療・ヘルスケア」分野でIoTベンチャーが大幅増。住宅、農業、スポーツ分野が続く
今回調査対象としたのはastavision運営元のアスタミューゼ株式会社が保有する世界190ヵ国の企業データベースで、独自の定義により2006年以降に設立されたIoTベンチャー企業を抽出、下記の7分野に分類した。
2006-2010年と、2011-2015年のIoTベンチャー企業設立数を比較すると、全体で163%の伸びを見せている。
特に大きく伸びたのが「医療・ヘルスケア」分野で、393％の上昇率となっている。この分野のベンチャー企業では、今年2月にヘルスケアデータ分析のTruven Health Analytics社（2012年設立）をIBM社が約2900億円で買収して注目を集めたほか、ヘルスケアデータ分析アプリとウェアラブルデバイスを開発する中国のPicooc Technology社（2013年）がGobi Partnersなどから2014年2月までに約26億円を調達、連続的非侵襲生体モニタリングを可能とするウェアラブルデバイスを開発したスイスのBiovotion社（2011年設立）が保険会社のスイス・リーなどから2016年6月に約11億円を調達している。
他の分野では、「住宅」が253%、「農林水産技術」が243%、「スポーツ・教育・エンターテインメント」が223%、「自動車・交通」が194%の上昇率を記録した。一方、高い比率を占めてきた「生産・物流・マーケティング」は133%の伸びに留まり、「社会インフラ」は82%と減少傾向を見せた。
大企業にとって、医療・ヘルスケア分野はもちろん、IoT活用が喫緊の課題となる農業やスポーツ産業においても、ベンチャー企業との協業に可能性が広がりつつあるといえるだろう。